【交渉できる？】退職代行と退職金の関係！依頼先別の違いと選び方3選

こんな悩みを解決できる記事になっています！

なぜなら、この記事では退職代行と退職金の関係性、交渉の可能性、そしてトラブル回避策を詳しく解説しているからです。

この記事を読み終えることで、退職代行を使っても退職金を受け取れるのかが分かり、安心して退職の準備を進められます！

記事の前半では「退職代行を使っても退職金はもらえる？知っておくべき3つのこと」について解説し、

記事の後半では「退職代行で退職金交渉はできる？依頼先別の違い3つ」について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

それでは本編です！

退職代行を使っても退職金はもらえる？知っておくべき3つのこと

退職を決意した際、気になるのが退職金の扱いです。

特に退職代行を利用する場合、「退職金はもらえるのだろうか？」と不安に思う人も多いでしょう。

退職代行を使っても退職金がもらえるか知るために、まず知っておくべき3つのことがあります。

これらの基本的な知識を持つことが、あなたの退職金を受け取るために重要になります。

それぞれ解説していきます。

退職金の仕組みを理解する

まず、退職金は法律で支払いが義務付けられているものではないということを理解しましょう。

退職金制度は、企業が独自に定めている福利厚生の一つだからです。

退職金の仕組みについては、以下のような点があります。

以上のことから、あなたの会社に退職金制度があるかどうか、そして支給条件はどうなっているかを確認する必要があります。

退職代行を利用したこと自体が、退職金の不支給や減額の理由になるわけではありません。

会社の制度がどうなっているか、まずは確認してみましょう。

会社の退職金規程を確認する

あなたが退職金を受け取れるかどうか、またその金額を知るためには、会社の退職金規程（就業規則の一部）を確認することが必須です。

退職金の支給条件や計算方法、勤続年数の要件などが全てそこに記載されているからです。

退職金規程で確認すべきポイントは以下の通りです。

以上の内容を確認することで、あなたが退職金を受け取れる条件を満たしているか、おおよその金額はいくらかが分かります。

退職代行業者に依頼する際も、この規程の情報を伝えるとスムーズに対応してもらえます。

規程を見つけるのが難しければ、代行業者に相談してみましょう。

自己都合退職の場合の減額率を知る

あなたが自己都合で退職する場合、退職金が会社都合退職の場合よりも減額されるのが一般的です。

これは、会社都合退職と比較して、会社側の都合ではないため退職金を抑制する目的があるからです。

自己都合退職による退職金の減額については、以下のような特徴があります。

以上の減額率は会社の規程によって細かく定められています。

退職代行を利用したこと自体が「懲戒解雇」などの不利な退職理由になるわけではありません。

あなたが規程上の自己都合退職に該当するなら、その減額率が適用されると考えましょう。

退職代行で退職金交渉はできる？依頼先別の違い3つ

退職金について会社と交渉したい場合、退職代行サービスにどこまで任せられるかは、その運営元によって異なります。

依頼先によっては、法律上できることとできないことがあるため、あなたの希望に合わせて選ぶことが大切です。

退職代行で退職金交渉ができるかどうかにおける依頼先別の違いは以下の3つです。

これらの違いを理解し、あなたの状況に必要な交渉ができる業者を選びましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

一般企業に依頼した場合の限界を知る

民間の一般企業が運営する退職代行サービスは、退職の意思を会社に伝えることのみを行います。

法律上、退職金の支払い額について会社と交渉する権限がないからです（非弁行為となる）。

一般企業が運営する退職代行サービスができるのは以下のことです。

以上のことから、未払い賃金や退職金の増額、減額率に関する交渉などは依頼できません。

会社が規程通りに退職金を支払わないといったトラブルが起きた場合も、一般企業では対応してもらえません。

純粋に「退職を伝えてほしい」だけなら選択肢になります。

労働組合に依頼した場合の交渉範囲を知る

労働組合が運営する退職代行サービスは、団体交渉権を持っているため、会社と交渉を行うことができます。

労働組合法に基づき、労働条件などについて会社と話し合う権利があるからです。

労働組合が運営する退職代行サービスができる交渉は以下の通りです。

以上の交渉を代行してもらえるため、退職金の支払いに不安がある場合や、未払い金がある場合に有効な選択肢となります。

ただし、労働組合の交渉権も万能ではなく、裁判などは行えません。

少しでも会社と交渉したいことがあるなら検討してみましょう。

弁護士に依頼した場合のメリットを知る

弁護士に退職代行を依頼した場合が、最も対応できる範囲が広いです。

弁護士は法律の専門家であり、法的な交渉や裁判手続きを全て代行できるからです。

弁護士が運営する退職代行サービスができることは以下の通りです。

以上のことから、退職金に関するトラブルが予測される場合や、会社との間で何らかの法的な問題がある場合は、弁護士に依頼するのが最も確実です。

費用は高くなる傾向がありますが、安心して任せられる点は大きなメリットでしょう。

「確実に退職金をもらいたい」「会社ともめそうで不安だ」というあなたには、弁護士がおすすめです。

退職代行利用時に退職金トラブルを防ぐ方法3ステップ

退職代行を利用しても、退職金に関して会社との間でトラブルになる可能性はゼロではありません。

しかし、いくつかの対策を講じることで、こうしたトラブルを未然に防ぐことができます。

退職代行利用時に退職金トラブルを防ぐための3ステップは以下の通りです。

これらのステップを実践することで、あなたは安心して退職日を迎えられるでしょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

退職金規程の確認を代行業者に依頼する

あなたの会社に退職金規程が存在するか、そしてあなたが退職金を受け取れる条件を満たしているかを、代行業者に確認してもらいましょう。

自分で規程を探すのが難しい場合や、内容がよく分からない場合でも、専門家が適切に判断してくれるからです。

代行業者に規程確認を依頼するメリットは以下の通りです。

以上の確認を業者にしてもらうことで、退職金に関する正確な情報を得られます。

この情報をもとに、退職後の資金計画を立てたり、会社への請求額を明確にしたりできます。

まずは「もらえるのか、いくらなのか」をはっきりさせましょう。

退職金に関する交渉の希望を明確に伝える

退職代行業者に退職金について会社と交渉してほしい希望がある場合は、契約前にその旨を明確に伝えるべきです。

運営元によって交渉の可否や範囲が異なるため、あなたの希望に応えられる業者を選ぶ必要があるからです。

交渉を希望する場合に業者に伝えるべき内容は以下の通りです。

以上の希望を具体的に伝えることで、業者は会社に対して適切な対応をとることができます。

特に弁護士や労働組合が運営する代行サービスであれば、あなたの代わりにしっかりと交渉を行ってくれるでしょう。

あなたの「こうしてほしい」を率直に伝えてみましょう。

必要書類を確実に受け取るように手配する

退職金の受け取りには、退職証明書や源泉徴収票などの書類が必要になる場合があります。

これらの書類を確実に受け取れるように、事前に退職代行業者を通じて会社に手配しておくことが重要です。

確実に受け取りたい必要書類は以下の通りです。

以上の書類が手元にないと、退職金以外の次の手続きもスムーズに進められなくなってしまいます。

代行業者に、これらの書類を退職後いつ頃までに、どのような方法で送付してもらうか確認してもらいましょう。

書類さえ受け取れれば、もう会社と関わる必要はほとんどありません。

まとめ

今回は退職代行を利用する際の退職金について、受け取れる条件や交渉の可否、そしてトラブルを防ぐ方法を解説いたしました。

退職代行を使っても退職金がもらえるかを知るために、以下の3つの基本を知っておくべきでした。

以上の点から、退職金は会社の規程に基づくものであり、退職代行の利用自体で失うものではないことが理解できたかと思います。

退職代行で退職金交渉ができるかどうかは、以下の依頼先別の違いによって範囲が異なりました。

特に退職金について会社と交渉したい場合は、労働組合か弁護士を選ぶ必要があることが分かりました。

退職代行利用時に退職金トラブルを防ぐためには、以下の3ステップで進めることが有効でした。

以上のステップを踏むことで、退職金に関する不要な心配やトラブルを避けることができるでしょう。

もしあなたが「退職金はきちんと受け取りたい」「会社と退職金で揉めたくない」と考えているなら、まずは退職金規程を確認し、あなたの希望を叶えられる退職代行サービスを選んでみてください。

専門家である退職代行業者が、あなたの代わりに会社と適切にやり取りを進めてくれるはずです。

この記事が、あなたが退職金に関する不安を解消し、安心して次のステップへ進むための一助となれば幸いです。