【もう我慢しない】退職させてくれないパワハラ上司への正しい対処法5選

退職の手続き・法律
  • 退職したいのに「辞めさせない」と言われて困っている。
  • 会社や上司からのパワハラで精神的に限界だと感じている。
  • どうすれば会社を辞めてこの状況から抜け出せるのだろう。

こんな悩みを解決できる記事になっています!

なぜなら、会社が退職を拒否する行為は違法であり、法律に基づいた対処法や具体的な行動を知ることで、あなたの状況を打開できるからです。

この記事を読み終えることで、パワハラによる退職拒否にどう対応すれば良いかが分かり、会社から解放されるための一歩を踏み出せるでしょう!

記事の前半では『会社が退職させてくれないのはなぜ?よくある理由』について解説し、

記事の後半では『パワハラで退職できない状況から抜け出すための具体的な行動』について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

それでは本編です!

会社が退職させてくれないのはなぜ?よくある理由3つ

会社や上司があなたの退職を受け入れない背景には、いくつかの理由が考えられます。

その理由を知ることは、会社側の立場や状況を理解する上で役立つでしょう。

会社が退職を認めない理由には、主に以下の3つが挙げられます。

  • 人手不足で困っているから
  • 後任を探す時間がないから
  • 損害賠償などを匂わせて脅すから

これらの理由が複雑に絡み合っている場合もあるかもしれません。

それぞれ詳しく解説していきます。

人手不足で困っているから

あなたの退職によって、会社が一時的に人手不足に陥ることを避けたいと考えている可能性が高いです。

特に中小企業や特定の部署では、一人の退職が業務に大きな影響を与えることがあるでしょう。

人手不足を理由に引き止められるケースは、例えば以下のような状況です。

  • 同じ業務ができる人が他にいない
  • 採用活動がうまくいっていない
  • 辞められると残った社員の負担が増える

会社としては、あなたの退職を阻止したいという意図があるのでしょう。

ですが、それは会社の都合であり、あなたの退職の権利を妨げる理由にはなりません。

会社側の事情を理解する必要はありませんよ。

後任を探す時間がないから

あなたの後任となる人材を見つけ、引き継ぎを完了させるまでの時間を確保できないというのも、会社が退職を認めない理由の一つです。

採用活動や教育には時間とコストがかかるため、すぐに準備できない現状があるのかもしれません。

後任探しを理由に退職を拒否される状況は、例えば以下のような場合です。

  • 募集をかけても応募がない
  • 社内に適任者がいない
  • 引き継ぎに時間のかかる専門業務を担当している

会社は後任が見つかるまで、あなたに辞められたくないと考えているのでしょう。

しかし、後任がいないことは、あなたが辞められない正当な理由にはあたらないのです。

これも会社の都合なので、気に病まなくて大丈夫ですよ。

損害賠償などを匂わせて脅すから

退職を申し出たあなたに対して、「辞めるなら損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」などと脅し、退職を諦めさせようとする悪質なケースも存在します。

これは明らかにパワハラであり、あなたの退職の権利を不当に侵害する行為です。

脅しによる退職拒否は、例えば以下のような言葉や態度で現れることがあります。

  • 「今辞めたら会社に多大な損害が出る」と言う
  • 「お前のせいで他の社員が迷惑する」と精神的に追い詰める
  • 「普通なら懲戒解雇だが、温情で退職にしてやる」と恩着せがましく言う

こうした言動は、あなたを心理的に支配し、会社に留まらせようとするものです。

しかし、実際に退職によって損害賠償が認められるケースは極めて稀です。

毅然とした態度で対応するか、外部の専門家を頼りましょう。

「退職させてくれないパワハラ」は違法!その根拠2つ

会社や上司があなたの退職を認めない、あるいは妨害する行為は、日本の法律に照らし合わせると違法にあたる可能性が高いです。

あなたが持つ権利を知ることは、不当な扱いに対抗するための力になるでしょう。

退職を拒否する行為が違法である根拠は、主に以下の2つです。

  • 法律で退職の自由が保障されているから
  • 強制労働を禁止しているから

これらの法律は、働くあなたの権利を守るために存在します。

それぞれ詳しく解説していきます。

法律で退職の自由が保障されているから

日本国憲法第22条では、職業選択の自由が保障されており、これは働く場所を自分で自由に選ぶ権利を意味します。

また、民法第627条では、期間の定めのない雇用契約の場合、原則として退職希望日の2週間前までに会社に意思表示すれば退職できると定められています。

法律によって保障されているあなたの権利は、例えば以下の通りです。

  • 会社や上司の許可なく退職できる権利
  • 自分の意思で雇用契約を終了させる権利
  • 特定の期間を超えればいつでも退職できる権利

つまり、会社の承認がなくても、法律に則って手続きを進めれば退職は可能なのです。

会社がこれを認めないのは、あなたの法的な権利を侵害する行為になります。

あなたの辞める権利は、誰にも奪えませんよ。

強制労働を禁止しているから

憲法第18条では、奴隷的拘束及び意に反する苦役からの自由、つまり強制労働の禁止が定められています。

あなたが望まないにも関わらず、会社が威圧的な態度や嫌がらせによって無理矢理引き止める行為は、この強制労働にあたると解釈される可能性があります。

強制労働の禁止に抵触しうる会社の行為は、例えば以下のようなものです。

  • 「辞めさせない」と監禁や軟禁に近い状態にする
  • 退職を申し出た後に、業務から外して嫌がらせをする
  • 辞めない限り不利益な扱いを続けると脅迫する

あなたは自分の意思に反して、その会社で働き続ける義務はありません。

こうした会社による不当な拘束から逃れる権利をあなたは持っています。

あなたの意思は、法律によって守られているのです。

パワハラで退職できない状況から抜け出すための具体的な行動5つ

パワハラによって退職を妨害されている状況は非常に辛いことでしょう。

しかし、あなたにはこの状況から抜け出すための有効な手段があります。

パワハラによる退職拒否から解放されるための具体的な行動は、以下の5つです。

  • 退職の意思を明確に伝える方法を知る
  • 退職届を内容証明郵便で送る
  • 労働組合や弁護士に相談する
  • 退職代行サービスの利用を検討する
  • パワハラの証拠を集めておく

これらの行動は、あなたの退職を実現させるための強力な手助けとなるでしょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

退職の意思を明確に伝える方法を知る

会社に退職の意思を伝える際は、「○月○日をもって退職いたします」のように、退職希望日を具体的に示し、曖昧さをなくすことが重要です。

口頭だけでなく、メールや手紙など形に残る方法で伝えることで、後々のトラブルを防ぐ証拠になります。

意思を伝える際のポイントは、例えば以下の通りです。

  • 一方的に退職日を通告する形式で伝える
  • 〇月〇日付で退職しますと断定的に書く
  • 〇月〇日付の退職をここにお届けしますと記載する

会社に引き止められる余地を与えない毅然とした態度が大切でしょう。

法的な効力を持たせるためには、次の内容証明郵便の方法がおすすめです。

あなたの強い意志を示すことから始めましょう。

退職届を内容証明郵便で送る

会社が退職届の受け取りを拒否したり、「認めない」と言ってきたりする場合は、内容証明郵便で退職届を送ることが最も確実な方法です。

内容証明郵便は、誰が、いつ、どんな内容の文書を誰に送ったかを郵便局が証明してくれるサービスです。

内容証明郵便を利用するメリットは、例えば以下の通りです。

  • 会社が退職届を受け取っていないと言い逃れできない
  • 法的な効力を持つ証拠となる
  • 会社にプレッシャーを与えられる

この方法を使えば、会社が退職を認めなくても法律上は退職が成立します。

確実に退職の意思表示をした証拠を残すことができるでしょう。

これで会社も無視できなくなるはずですよ。

労働組合や弁護士に相談する

自分一人で会社と交渉するのが難しい場合や、パワハラがひどい場合は、労働組合や弁護士などの専門家に相談することが有効です。

彼らは労働法に関する知識を持っており、会社との交渉や法的な手続きをサポートしてくれます。

専門家に相談することで得られるサポートは、例えば以下の通りです。

  • 会社との交渉を代行してもらえる
  • 法的なアドバイスを受けられる
  • パワハラに対する損害賠償請求の相談ができる

専門家の力を借りることで、あなたの負担を大きく減らすことができるでしょう。

初回無料相談を受け付けている場所も多いので、まずは気軽に連絡してみるのがおすすめです。

一人で悩まず、プロの力を借りてみましょう。

退職代行サービスの利用を検討する

会社との一切の連絡を断ち、安全かつ迅速に退職したいと考えるなら、退職代行サービスの利用も一つの選択肢です。

退職代行サービスは、あなたの代わりに会社へ退職の意思を伝え、必要な手続きを進めてくれます。

退職代行サービスを利用するメリットは、例えば以下の通りです。

  • 会社や上司と直接話す必要がなくなる
  • スピーディーに退職できる可能性がある
  • 精神的な負担が軽減される

特にパワハラを受けている場合、会社と関わらなくて済むのは大きなメリットでしょう。

費用はかかりますが、精神的な平穏や迅速な退職を優先するなら価値のあるサービスです。

利用する際は、労働組合や弁護士が運営している信頼できるサービスを選びましょう。

パワハラの証拠を集めておく

万が一、会社とのトラブルになった場合や、パワハラで精神的な苦痛を受けたことに対する損害賠償請求を検討する可能性を考えると、日頃からパワハラの証拠を集めておくことが非常に重要です。

証拠があることで、あなたの主張の信憑性が高まります。

集めておきたい証拠には、例えば以下のようなものがあります。

  • いつ、どこで、誰から、どのようなパワハラを受けたかの記録(メモ、日記)
  • 暴言や嫌がらせの録音・録画データ
  • パワハラに関するメールやSNSのやり取り
  • 病院の診断書や通院記録
  • 目撃者の証言

証拠は、あなたの身を守り、今後の交渉を有利に進めるための武器になります。

可能な範囲で構いませんので、少しずつでも集めておきましょう。

もしもの時のために、備えておくと安心ですよ。

パワハラによる退職のストレスを軽減する方法3つ

パワハラを受けながら退職を進める過程は、心身ともに大きな負担がかかるでしょう。

このストレスを少しでも軽減し、あなたの心を守るための方法をご紹介します。

ストレスを軽減するための主な方法は、以下の3つです。

  • 信頼できる人に話を聞いてもらう
  • 専門機関に相談する
  • 会社以外に居場所を作る

これらの方法を試して、少しでも心穏やかに過ごせるように努めましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

信頼できる人に話を聞いてもらう

パワハラの辛い経験や退職に関する不安を、家族や友人など、心から信頼できる人に話してみることは、精神的な負担を軽くするのに非常に効果的です。

言葉にすることで気持ちが整理されたり、共感してもらえることで孤独感が和らいだりするでしょう。

話を聞いてもらうことのメリットは、例えば以下の通りです。

  • 溜め込んだ感情を外に出せる
  • 一人ではないと感じられる
  • 思わぬアドバイスをもらえることがある

人に話すことは、決して弱いことではありません、むしろ自分を大切にするための行動です。

話すだけでも楽になることはたくさんあるはずです。

あなたの気持ちを理解してくれる人は必ずいますよ。

専門機関に相談する

パワハラによるストレスが原因で、不眠や気分の落ち込みなど、心身に不調が出ている場合は、迷わず心療内科や精神科などの専門機関を受診しましょう。

専門家による診察やカウンセリングは、あなたの心の回復を助けてくれます。

専門機関に相談することで得られるサポートは、例えば以下の通りです。

  • 適切な診断と治療を受けられる
  • ストレスへの対処法を学べる
  • 診断書を書いてもらえる場合がある(休職や退職の証拠になる)

心の健康は、体の健康と同じくらい大切にされるべきです。

我慢せずに、専門家の助けを借りることをためらわないでください。

あなたの心を休ませてあげる時間が必要かもしれません。

会社以外に居場所を作る

パワハラを受けている職場が、あなたの世界の全てになってしまうと、逃げ場がなくなり辛さが増してしまいます。

会社の外に自分の居場所や、気分転換できる場所を作ることで、心理的な逃げ道が生まれ、ストレスを軽減できます。

会社以外の居場所として考えられるのは、例えば以下の通りです。

  • 趣味のサークルやコミュニティ活動
  • 習い事や勉強会
  • スポーツジムやフィットネス

会社から離れる時間を持つことで、心にゆとりを取り戻すことができるでしょう。

好きなことに打ち込む時間は、パワハラの辛さを忘れさせてくれます。

あなたの世界を会社だけに限定しないでくださいね。

まとめ

今回は、パワハラによって会社が退職させてくれない状況に焦点を当て、その背景や違法性、そして具体的な対処法まで解説してきました。

会社が退職を認めないよくある理由としては、以下の3つを挙げました。

  • 人手不足で困っているから
  • 後任を探す時間がないから
  • 損害賠償などを匂わせて脅すから

以上の会社の都合や不当な脅しは、あなたの退職を拒む正当な理由にはなりませんでした。

「退職させてくれないパワハラ」は違法であり、それは法律で退職の自由や強制労働の禁止が定められているからでした。

パワハラで退職できない状況から抜け出すための具体的な行動として、以下の5つをご紹介しました。

  • 退職の意思を明確に伝える方法を知る
  • 退職届を内容証明郵便で送る
  • 労働組合や弁護士に相談する
  • 退職代行サービスの利用を検討する
  • パワハラの証拠を集めておく

これらの行動は、あなたの退職の権利を行使し、会社から解放されるための強力な手段となるはずでした。

また、パワハラによる退職のストレスを軽減する方法として、以下の3つをお伝えしました。

  • 信頼できる人に話を聞いてもらう
  • 専門機関に相談する
  • 会社以外に居場所を作る

辛い状況の中でも、あなたの心と体を守ることを最優先にしてほしいと思いました。

あなたは一人ではありません。

勇気を出して一歩を踏み出すことで、必ずこの状況から抜け出すことができるでしょう。

もう無理だと感じたら、自分を責めずに誰かを頼ってください。

あなたの明るい未来のために、最善の道を選んでほしいと願っています。

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