【失業保険が変わる】あなたの退職は自己都合？会社都合？判断方法を解説

こんな悩みを解決できる記事になっています！

なぜなら、退職の自己都合と会社都合の違い、あなたの状況がどちらに当てはまるかの判断方法、そしてそれぞれのケースでの手続きについて分かりやすく解説しているからです。

この記事を読み終えることで、退職の理由について正しく理解し、今後の手続きや退職後の見通しを立てられるようになるでしょう。

記事の前半では「退職の自己都合と会社都合の違い3つ」について解説し、

記事の後半では「自分の退職が自己都合か会社都合か判断する方法4つ」について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

それでは本編です！

退職の自己都合と会社都合の違い3つ

退職には大きく分けて自己都合と会社都合の二種類があり、それぞれに明確な違いがあります。

この違いを知ることは、退職後の手続きや受け取れるお金に関わるため、とても重要です。

退職の自己都合と会社都合の主な違いは以下の3つです。

これらの違いを理解して、あなたの退職がどちらに該当するかを考えてみましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

退職理由の決定権が違うから

退職の自己都合と会社都合では、誰が退職を決めるかの決定権が大きく異なります。

自己都合退職はあなたが自分の意思で辞めることに対し、会社都合退職は会社側が主導して雇用契約が終わるからです。

具体的には、以下のような状況でどちらに該当するかが分かれます。

退職のきっかけがあなた自身の個人的な理由であれば自己都合になりやすいでしょう。

会社の状況や命令によって辞める場合は会社都合と判断されることが一般的です。

あなたが「辞めよう」と自分で決めたのか、それとも会社から「辞めてほしい」と言われたのか、ここが最初の分かれ道ですよ。

失業保険の受け取り方が違うから

退職の自己都合か会社都合かによって、退職後に受け取れる失業保険（雇用保険の基本手当）の条件が変わってきます。

これは、国が会社都合退職者を、自己都合退職者よりも保護する必要があると考えているためです。

失業保険の受け取り方には以下のような違いがあります。

したがって、会社都合退職の方が、退職後すぐに経済的な支援を受けやすいと言えるでしょう。

失業保険の金額や期間は、雇用保険の加入期間などによっても異なります。

退職後の生活設計に大きく関わる部分なので、しっかり確認しておきましょうね。

会社からの証明書の記載が違うから

会社を退職する際には、会社から「離職票」などの書類が発行されますが、ここにも違いが現れます。

離職票には退職理由が記載され、これが失業保険の手続きで重要な書類となるからです。

離職票の記載には以下のような特徴があります。

離職票の記載内容が、あなたの認識と違う場合は異議を申し立てることも可能です。

ハローワークが最終的な退職理由を判定することになります。

受け取った離職票の内容は、必ず隅々までチェックしてくださいね。

自分の退職が自己都合か会社都合か判断する方法4つ

あなたの退職理由が自己都合と会社都合のどちらに当てはまるか、迷うこともあるかもしれません。

正しい判断は、退職後の手続きや失業保険に影響するため、非常に重要です。

自分の退職が自己都合か会社都合か判断するための主な方法は以下の4つです。

これらの方法を試して、あなたの退職がどちらに該当するかを判断してみましょう。

それぞれ具体的に見ていきましょう。

退職の主導権が誰にあったか考える

あなたの退職が自己都合か会社都合かを判断する上で、最も基本的な考え方は「誰が退職の決定権を持っていたか」という点です。

あなた自身の自由な意思に基づいて退職を決めたのか、それとも会社の状況や指示が主な原因で退職に至ったのかを明確にすることで判断がしやすくなります。

以下のような質問を自分に投げかけてみましょう。

この「主導権」という視点で考えると、どちらの理由に近いかが見えてくるはずです。

ただし、会社都合退職となるのは客観的な状況に基づいた場合です。

あなたの主観だけでなく、会社の状況も踏まえて判断してくださいね。

会社の状況や原因を整理する

退職に至った背景にある会社の状況や具体的な原因を整理することも、正確な判断には不可欠です。

会社の経営状況の悪化や労働環境の問題など、客観的な事実が会社都合退職と認められる根拠になるからです。

具体的に、以下のような点について情報を集めたり思い出したりしてみましょう。

これらの会社の状況が退職の決定的な原因となった場合、会社都合と判断される可能性があります。

個人的な感情だけでなく、客観的な事実を冷静に振り返ることが大切です。

証拠となりそうなものがあれば、メモを取っておくのも良いでしょう。

退職勧奨があったか確認する

会社から退職を勧められた、いわゆる「退職勧奨」があったかどうかも、自己都合か会社都合かを判断する上で重要なポイントです。

退職勧奨は、会社の都合で従業員に退職を促す行為であり、これに応じる形での退職は会社都合と見なされる場合が多いからです。

例えば、以下のような形で退職を勧められた経験はありませんか？

ただし、退職勧奨があっても最終的にあなたが自らの意思で退職を決めたと判断されると自己都合になることもあります。

退職勧奨があった事実と、それに対するあなたの対応も判断材料になります。

もし退職勧奨を受けたなら、その時の状況を具体的に記録しておきましょう。

離職票の記載内容を確認する

最終的に会社から発行される離職票に記載されている退職理由を確認することが、最も直接的な判断方法の一つです。

離職票は失業保険の手続きに使う公的な書類であり、会社がどのような理由で退職を処理したかが明記されているからです。

離職票を受け取ったら、以下の点に注目して確認しましょう。

もし会社の記載内容に納得できない場合は、離職票の異議申し立ての欄にあなたの主張を記載できます。

ハローワークが双方の主張を聞いた上で、最終的な離職理由を判定してくれます。

離職票は重要な書類なので、受け取ったらすぐに内容をチェックしてくださいね。

自己都合退職から会社都合に変更できるケース3つ

あなたの退職は自己都合だと思っていても、実は会社都合と認められるべき状況だったというケースも存在します。

本来会社都合となるべき退職が自己都合として処理されると、失業保険の受け取りなどで不利益を被る可能性があるからです。

自己都合退職から会社都合に変更できる可能性がある主なケースは以下の3つです。

これらの状況にあなたが当てはまるなら、会社都合への変更を検討する価値は十分にあります。

それぞれ具体的に見ていきましょう。

労働条件が契約と大幅に違う場合

入社時に提示された労働条件と、実際に働き始めてからの条件が大きく異なり、それがあなたにとって著しく不利な内容である場合、会社都合退職と認められる可能性があります。

これは、会社が労働契約の内容を守らなかったと見なされるためです。

例えば、以下のような状況が該当するでしょう。

入社時の労働条件通知書や雇用契約書と実際の状況を比較し、明らかな違いがあることが重要です。

これらの証拠があれば、会社都合と主張する根拠になります。

まずは契約書の内容をもう一度確認してみてください。

ハラスメントやパワハラがあった場合

上司や同僚からのハラスメントやパワハラにより、これ以上働き続けることが精神的・肉体的に困難になった場合も、会社都合退職に変更できる可能性があります。

会社には労働者が安全に働けるように配慮する義務（安全配慮義務）があり、ハラスメントを放置している場合はその義務を果たしていないと見なされるからです。

具体的には、以下のような状況が続いている場合です。

ハラスメントの証拠（録音、メール、同僚の証言など）や、医師の診断書などがあると、会社都合と認められやすくなります。

一人で抱え込まず、会社の相談窓口や外部の専門機関に相談することも検討しましょう。

あなたの心と体を守るためにも、勇気を出して行動することが大切ですよ。

賃金未払いや長時間労働があった場合

会社が賃金を適切に支払わない（未払い）や、労働基準法に違反するような長時間労働をさせている場合も、会社都合退職として認められる可能性が高いです。

これは、会社が労働契約や労働法規の基本的な義務を果たしていないためです。

実際に、以下のような状況が常態化していませんか？

これらの状況は、労働者が働き続ける上で看過できない重大な問題です。

タイムカードや給与明細など、客観的な証拠を揃えておくことが重要です。

労働基準監督署に相談してみるのも一つの方法でしょう。

まとめ

今回は、退職の自己都合と会社都合の違いから、自分の状況を判断する方法、そして会社都合に変更できる可能性のあるケースについて解説しました。

退職の自己都合と会社都合の主な違いは以下の3つでした。

以上の違いから、失業保険の受け取りやすさなどが変わることを理解できたでしょう。

あなたの退職が自己都合か会社都合か判断する方法は以下の4つでした。

上記のステップを踏むことで、あなたの退職理由がどちらに当てはまるか、ある程度判断できるようになったはずです。

また、自己都合退職だと思っていても、会社都合に変更できる可能性のあるケースが以下の3つあることを知っておきましょう。

これらの状況にあなたが該当するなら、会社都合として処理されるよう会社と交渉したり、必要に応じて専門機関に相談したりすることを検討してみてください。

退職は人生における大きな決断の一つです。

自己都合か会社都合かを正しく理解し、適切な手続きを踏むことで、退職後の生活をスムーズに進めることができるでしょう。

一人で悩まず、信頼できる人や専門家にも相談しながら、あなたにとって最善の道を選んでください。